マタニティライフ(微笑)も後半戦に入り、徐々に目の前に迫ってきたのが「産前産後休業」と「育児休業」です。
共働きでないと東京都内での生活維持なんてとてもじゃないけどできなくなってしまうので、私も当然取得します。産育休の取得にまつわる資格うんぬんや出産にまつわるお金一覧、なんていうのは他にも色んな人が記事にしているので、私は「生活費」に着目して「産育休を取得している間の世帯収入は、一体どれくらい減るのか」ということを計算したいと思います。
産育休中の手当金
前提条件
- 夫婦共働き
- 妻が産前産後休業後、子が1歳になるまで育児休業を取得
- 妻は正社員として会社勤務しており、育休後復帰予定
- 妻の月の給与額面は21万円前後であるとする(※女性の平均年収は300万円なので)
産休手当
産前産後休業期間中には、健康保険組合より会社での支給金額の67％が「産休手当」として支給されます。
ここでいう「会社での支給金額」は諸手当や残業手当を含む額面金額のことを指します。給与明細に載っている「税金が引かれる前の金額」ですね。これに67％をかけると支給金額を算出することができます。
なお、対象となる額面金額は産前産後休業に入るまでの半年間の平均値を取ります。産休前に昇給した人はラッキーですね！
さて、ここで注意したいのが、出ていくお金の方です。産育休中は、社会保険料の支払いが免除されます。なので、毎月お給料から引かれている社会保険料が手当金から引かれることはありません！！！
また、産休手当は非課税になっているため所得税も引かれません。額面×67％がそのまま手元に入ってくることになります。
ということは…？
産前産後休業に入る前の手取り金額と比べると、何％減になるのでしょうか。
答えは、約20％減。
産休中は、自分の手取り金額が20％減ると考えておけば良いでしょう。これを世帯の手取り収入の減額で計算し直すと、夫の収入には変化がないので世帯での手取り収入は約10％減となります。
家計における「10％」とはどれくらいの打撃になるかというと、
- 世帯の手取り収入20万→2万減
- 世帯の手取り収入30万→3万減
- 世帯の手取り収入40万→4万減
- 世帯の手取り収入50万→5万減
- 世帯の手取り収入60万→6万減
という感じです。毎月の収入を全額使い切ってしまっている、という家庭の場合はやりくりは大変になるかもしれませんが、カツカツではあるがきちんと貯金をしている家庭の場合はひとまず貯金を削ることで対応可能かと思います。
その他、お小遣いや食費などを削れば十分対応可能な金額なのではないでしょうか。
※なお、手当金額の算出には上限が設定されています。上限金額は健保組合によっても異なるため、各自でご確認ください。
今回参考にしているのは関東IT健康保険組合です。
育休手当
育休手当は、育児休業開始日(産後休業が終了した翌日)から180日目までは額面金額の67％、残りの期間は50％が支給されます。
産後休業が8週間、つまり56日間あるので一年間の育児休業を取得する人であれば1年間のうち236日間は67％の金額、残りの129日は50％の金額がもらえることになります。
このまま計算すると産休手当と育休手当がごっちゃになってしまうのですが、ひとまず年間の手当金額を計算してみましょう。
67％もらえる期間の金額は、元の手取り金額の80％でした。そりゃそうですね、産休手当と同じです。
50％もらえる期間の金額は、元の手取り金額の50％でした。そりゃそうか。
年収に換算すると、育児休業中の1年間は通常通りに働いた年の約73％の収入になりました。3割減……と聞くと、確かにちょっと不安な気持ちになりますが、これを世帯での収入として見てみましょう。
夫の年収に変化はないわけですから、手取り金額は約84％ということで、16％減に収まりました。
例えば、夫が3ヶ月の育児休業を取ったとしても、年間の手取り収入は約82％、18％減にとどまります。妻が1年間一人で育児休業を取得するのと、最初の3ヶ月だけは2人で育児休業を取得するのとでは、2％しか変わらないのです。これなら2人で取得しても大丈夫な気がしてきますね！
ちなみに、月額の額面金額が447,300円を超える場合は447,300円を元に計算されます。高年収の女性にとっては打撃は大きなものになってしまいますね…。
なお、この基準となる金額は毎年8月1日に更新されるようです。気になる方はハローワークにてチェックしてみてください。
まとめ
妻が1年間の産育休を取得した際に家計に与える打撃は、手取り収入16％減という結果になりました。
「産育休取るわ！！」「えっ、でもお金がどうなるんかまじで分からん…」という方は、「今の支出から大体16％くらい切り詰めるか、貯金を切り崩す必要があるんだな」と考えてもらえると良いかと思います。
今回、出産後にもらえる児童手当については加味していません。0～3歳児は毎月15,000円(※出生後要申請)もらえますので、それも合わせれば打撃は更に抑えられるかも。でも、正直このお金は子の教育費用としてとっておきたいですよね…！！
ということで、加味していません。
なお、今回はごくごく普通の条件を元に計算を行っているため、めちゃくちゃ高年収な女性には当てはまりません。私、普通です！ という方はぜひ参考にしてみてください。
